ペット法人事業者開業医の皆さんを守る知恵袋
ペトリアの泉
sponsored by 弁護士法人なかま法律事務所
近年のペットブームを背景に、堅調な伸びをみせる
ペットビジネス・医療市場。
一方で、消費者の権利意識は高まり、以前では大事に
至らなかったトラブルが深刻化する傾向に。
飼い主様と良い関係を築きながら、事業拡大を狙う
ペット事業者様や安定運営を継続したい開業医の皆様へ、「今」この時代だからこそ知っておきたい、
業界ならではのトラブル回避法を、「ペット弁護士®」と呼ばれる専門の弁護士さんにうかがってきました。
Zenken株式会社
「ペトリアの泉」編集チーム一同
ペット法務に注力している弁護士法人なかま法律事務所。
代表弁護士である中間隼人さんは、（一社）ペットライフデザイン協会の代表理事（2023年4月から）や（一社）犬猫生活福祉財団設立及び評議員などをつとめる人物です。「ペット弁護士®」と名のれる唯一（※）の弁護士。ペット業界の法務に関するアドバイザーを数多く務め、法人・開業医向けのトラブル防止セミナーも精力的に開催しています。
（※）2023年4月確認時点。「ペット弁護士®」は中間弁護士の商標登録です（登録6505081、2022年1月27日登録完了）
ペットの家族化が進み、飼い主の権利意識が高まっている昨今、ペット事業者や動物病院側がトラブルに巻き込まれるケースが増えています。
そんな中でニーズが高まっている「ペット弁護士®」とは、「ペットに関するトラブル」や「ペット業界ならではの法律」に精通している弁護士のこと。
矢面に立たされることが多いペットビジネス事業者へ、 適切な解決法やトラブル回避法を提案し、事業者・飼い主・ペットのWin-Win-Winな関係構築をサポートしてくれます。
ペット事業をサポートしてくれる専門家には、事業登記をする司法書士や書類作成をメイン事業とする行政書士もいますが、どちらも対応範囲が限られています。弁護士なら、ペット法人事業者にも病院・医療事業者にも幅広くさまざまなサポートを行うことが可能です。
中小企業法務も数多く扱っている、弁護士法人なかま法律事務所。代表弁護士である中間隼人先生は、中小企業診断士の資格を有しており、知見を生かして経営を伸ばすアドバイスを行っています。「法律には詳しいけどビジネスは分からない」という弁護士も多い中、ペット法務だけでなくビジネスにも通じる視点で、事業立ち上げサポートや、 経営に関するアドバイスなどを行ってくれるので安心です。
ペットホテルの規約などを作成していただきました。生き物を扱っているので、専門弁護士に作成していただけると、トラブルが起こったときにも安心です。お客様との間で発生した金銭トラブルについても継続的に対応をお願いしています。こちらの意向をしっかりと汲んでくださるので、信頼しています。
参照元：弁護士法人なかま法律事務所（https://nakama-pet.jp/#voice）
オンラインのセミナーでお話を伺い、お願いすることに。ネット対策もですが、院内のちょっとしたことでも、すぐに相談させていただいています。何より心強いのは、リアクションがとても速いこと。私自身、多くの仕事を抱えているので、一つでも心配事が減るとすごく助かるんですよね。
参照元：弁護士法人なかま法律事務所（https://nakama-pet.jp/#voice）
弁護士でないと対応できないトラブル解決はたくさんあり、数多くのトラブルを解決してきたからこそ予見できるトラブル・訴訟回避法は、弁護士に確認するのが正解です。
ですが、人間と違う法律も関わってくるペット業界。
それにも関わらず、ペット業界の事業者様や動物病院様のトラブルに対応してくれる弁護士も意外と少ないのが現状です。『ペトリアの泉』編集チームが2023年4月時点で、「ペット弁護士」とGoogleで検索してヒットした全ページ（20ページ）においても、6事務所しかありませんでした。
さらに、弁護士法人なかま法律事務所に顧問弁護士依頼をしたペット事業者様や動物病院様の声から察すると、リスク回避だけではなく、事業繁栄も踏まえて一緒に走ることのできるパートナー・ペット事業や動物病院の運営に詳しく、同じ目線で話せる弁護士は、稀有な存在です。
弁護士法人なかま法律事務所は、動物病院やペット関連事業者に特化した法務・ビジネスサービスを提供している、全国でも数少ない法律事務所です。
代表弁護士である中間隼人先生は、（一社）ペットライフデザイン協会の代表理事（2023年4月〜）や（一社）犬猫生活福祉財団設立及び評議員など、ペット業界にて多方面のアドバイザーを歴任。
動物関連の資格「資格愛玩動物飼養管理士」や「動物法務士（FASA認定）」も積極的に取得し、動物ビジネスについて知識の研鑽を重ねています。
全国のペット事業者・開業医が手軽に相談できる環境づくりにも力を入れており、月3.3万円～、サブスク形式で顧問契約サービスを提供。
ペットブームでペットを飼う人が増加している一方で、ペットに関するトラブルが増えています。ここでは、実際に寄せられた相談事例について、解決法や対策をご紹介します。
SNSの普及で気軽に意見を主張できる時代になったことで、不満を持った飼い主から誹謗中傷するような口コミを書かれてしまうケースは少なくありません。そうした口コミを見つけた場合は、サイトに削除依頼をする他、裁判で削除仮処分を申し立てる方法などもあります。
例えば動物病院が行う広告活動は、獣医療法等の法律で制限されています。Web広告やチラシなどで集客活動を行う際は、広告表現が規制に違反していないか、十分に注意しなくてはなりせん。間違った内容で広告を出してしまうことがないよう、必要な知識を身につけると共に、専門家のチェックを受けるのがおすすめです。
「購入したフードの中に虫が入っていたので、返金してほしい。店舗の保管状況を確認したいから保管場所の写真を送ってほしい。対応できないなら保健所に通報する」と購入者から連絡がありました。しかも、購入者と思われる人が、店舗のGoogle mapやSNSにフードや虫の写真、店舗の対応についての不満を掲載しているようです。これは営業妨害ではないでしょうか？
販売した時点でフード内に虫が混入していたかどうかは確認ができず、店舗様側に非があるとは言い難い状況でした。
風評被害の拡大防止の近道は、穏便に解決することです。このケースでも、まずは謝罪し、返金対応や再発防止策を飼い主様に伝えつつ、SNSでの誹謗中傷行為を控えていただくことを提案。当方が代理人となり、返金、再発防止策を講じる旨の誓約、誹謗中傷禁止を内容とする合意書を締結し、無事解決を図ることができました。
ペットフードは、穀物等を原材料とする以上、虫等が混入する可能性は皆無とは言えません。 この事例のようなトラブルを未然に防ぐ方法としては、利用規約や注意書き等にて、店舗様側に過失がない場合は責任を負いかねる旨を周知することが大切です。 ただし「責任を一切負わない」と書いてしまうと、消費者契約法上無効になってしまうので、専門家の知見を活用して、法的に有効な文言をよく検討してみましょう。
ペットビジネスは、業種によって細かく種別分けされていて、それぞれに責任義務が少しずつ違うことも。ペットを取り扱う場合は、「動物愛護管理法」、サプリなども含む食品製造・販売の内、犬・猫用の食品製造販売・輸入の場合は「ペットフード安全法」が関わってきます。どんな法律が関わってくるのか、どんな法的手続きが必要なのかを事前に確認しておくことが大切です。
近年のペットブームを受けて、他にはないペット事業を立ち上げる際は、事業の適法性も確認が必要です。ペット事業に詳しい弁護士事務所や法務事務所を…と探してみるものの、多くが飼い主向けの相談に詳しい法律・法務事務所で、事業者向けの法律に詳しい専門家は非常に少ないのが実情です。
「ペットは家族。安心して迎えられる世界に。」という理念の基、遺伝子疾患がないか、どんな個性がある仔なのかが検査できるサービスを、ペット取扱事業者様だけではなく、飼い主様にも展開するにあたり、ペット法務はもちろん、ペットそのものに詳しい弁護士に依頼したいと探していた。
ペット関係の法務チェックはもちろん、通常の会社運営に必要な法務チェックも任せられると、創業時から顧問弁護士としてサポートさせていただいております。 販売代理店様や研究機関様、提携先の店舗様、中国企業様等様々な属性の法人様との提携契約書、IT周りの企業様との業務委託契約書や秘密保持契約、株式譲渡契約など、多岐にわたります。
弊所では、万が一のトラブル対応や予防およびリーガルチェックにとどまらず、イベントや他企業の新製品情報といった業界情報も時として共有することもあります。
弁護士事務所にもよるかもしれませんが、ペット業界に精通する弁護士として、企業様の発展にも貢献できるパートナーでありたいと思っています。
ペットの家族化が進む中、新しいサービスや製品への需要が拡大し、数多くのビジネスチャンスが生まれています。一方で、以前では考えられなかったクレームが寄せられ、対応に悩まされている事業者様もいるようです。新たなビジネスを展開する際は、業界に精通した専門家に相談するのがおすすめです。
獣医療過誤のトラブルが訴訟に発展するケースは、数十年前にはほとんどありませんでしたが、最近は年々増加傾向にあるようです。特に近年トラブルに見舞われる傾向にあるのが動物病院。飼い主とのトラブルを100％避けられる…とは言い切れせんが、対応のポイントを知っておくだけで、訴訟への発展などを避けることは可能です。
飼い主様から、「信頼して預けたのに、ろくに診療をせずそのまま死んでしまった。謝罪もない。家族を失った…」という趣旨の口コミをGoogle mapに投稿されてしまいました。実態に反する誹謗中傷なので、削除してもらうことはできないでしょうか？
診療にあたった院長先生に詳しくお話を伺ったところ、動物病院様サイドに非がないことが判明しました。そこで、カルテなど客観的な資料をもとに、この投稿が事実に反していること、病院の社会的評価を低下させる違法な投稿であることなどを詳細に主張し、Googleに対して削除を依頼。数日後、Googleから削除したとの回答があり、解決しました。
削除依頼は簡単ではありませんが、事実に反する投稿なら、客観的な資料をもとに具体的に主張することで削除の可能性を高めることが可能です。
予防策として、診療経過をできるだけ詳細に、普段からカルテに記載しておきましょう。
また、誹謗中傷的な口コミの多くは、診察自体ではなく、待ち時間の長さや、スタッフ・担当獣医師の対応への不満が基になっている印象です。日頃から誠実な対応を、医院全体で徹底することがなによりの誹謗中傷予防策になるのではと思います。
今まさにトラブルに直面し、「どう対応して良いか分からない！」とお困りの事業者様や動物病院様へ。トラブル事例と解決策をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
「人も動物も豊かに暮らせる社会を実現する」を理念に、横浜市で事務所を構える弁護士事務所です。ゆっくり丁寧にヒアリングを行い、迅速に対応する「SLOW&QUICK」を実践。ペット法務では、ペット法務やビジネスに精通したスペシャリストが、高品質なサービスを提供しています。
愛犬小太郎と生活し、ペットに関する様々なサービスや商品を利用する中で、契約書や同意書を作っていない事業者様が多く、法的なトラブルが起きやすそうな印象を受けました。
調べてみると、ペット業界に精通した弁護士ってほぼいないんですよね。そこで、業界のリーガルリテラシーが向上するきっかけになれば、とペット事業者様や動物病院様向けの法的支援サービスを始めたという経緯です。
やはり大前提として「ペットに対する愛情」の深さです。ペット業界の方や飼い主様は、ペットへの深い愛情をお持ちです。皆様とコミュニケーションを取る・信頼していただくには、同じ目線を持っていることが非常に大事だと思います。 「ペット第一主義」をモットーに、自分のアドバイスや事件処理が、その先にいるペットにとって最善のものかどうかを常に自問自答しつづけながら、弁護士業務にあたっています。
ペットを愛し、
ペットをよく知るからこそのサポート！
ペット事業を行うなら、市場の動向やニュースに合わせて、素早く適切な対応を行うことが大切です。ここでは、特に知っておきたいお役立ち情報をご紹介します。
人と動物が共生できるよう、さまざまな個人や団体、企業が活動を行っています。ここでは、ペット事業者をサポートしてくれる民間団体を、地域別にご紹介します。中には全国や複数エリアに対応している団体もあるので、詳細情報もチェックしてみてください。
マーケティングDXで8,000社以上（2023年4月時点）の企業課題を解決してきたZenkenが立ち上げた専門メディアです。厳しさを増すペット業界で、すべての事業者様が事業拡大や安全運営に集中できるような環境づくりをサポートしたい、との思いを込めています。
