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老犬・老猫ホームでのトラブル・訴訟相談事例

ペットブームの影響により保育件数が増加の一途を辿っている老犬・老猫ホーム。保育件数の増加に伴い、訴訟や国民生活センターへの相談件数も増加しており、2021年までは3年連続の増加となっていました。ここではそんな老犬・老猫ホームに関するトラブル事例を紹介します。

参照元:国民生活センター|ペットhttps://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/pet.html

目次

老犬・老猫ホームで実際にあった訴訟・解決例

終身預り契約の解除に関するトラブル

ペットホテルに終身預り契約を締結しペットを預けた事例では、ペットが体調を崩したことから飼い主が自宅に連れ帰った際に既に支払った代金の返還を求めました。契約を申し込む際に非返金条項がある旨は説明を受けていましたが、裁判所の判断によると「ペットの世話を行う」という準委任契約の性質を有することから、既に世話を受けて履行した分を除く代金は不当利得となるため、ペットホテルは飼い主への返還義務を負う、と認定が下されました。

参照元:すまいる法律事務所|裁判例紹介https://smile-law.net/%E3%80%90%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%80%91%E8%80%81%E7%8A%AC%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%AE%E7%B5%82%E8%BA%AB%E9%A0%90%E3%81%8B%E3%82%8A%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%8C%E8%A7%A3%E9%99%A4/

老犬・老猫ホームで知っておくべき許認可・法律

動物愛護管理法

動物愛護管理法は「すべての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに虐待することのないようにするのみでなく人間と動物が共に生きていける社会を目指し適正に取り扱う」よう定められた法律です。 内容としては動物の飼い主などに対して健康と安全を確保するためのさまざまな責任を定めているほか、動物の飼養や保管などに関するガイドラインの制定が行われています。また、動物取扱業者に関する規制など、動物と共に暮らしていくためのさまざまな内容が盛り込まれています。

参照元:e-GOV|動物の愛護及び管理に関する法律https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=348AC1000000105

消費者契約法

消費者とモノやサービスを販売する事業者は持っている情報の質や量、交渉力に格差があるため、消費者の利益を守るために消費者契約法が定められています。内容としては不当な勧誘による契約の取り消しや不当な契約条項の向こうなどが定められており、その後の改正で消費者団体訴訟制度をはじめとしたさまざまな追加ルールが定められています。消費者は自らの身を守るため、事業者は適切な方法でモノやサービスを消費者に提供するためにも知っておきたい法律です。

参照元:e-GOV|消費者契約法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000061

正しい知識で正しい対応を

どのようなビジネスにもトラブルは付き物ですが、ペット関連のサービスは特に生き物の命が関わるため大きなトラブルに発展しやすくなっています。そのため契約などは内容をしっかりと確認し、何かあった際にスムーズな対応ができるようにしておきましょう。

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弁護士法人なかま法律事務所
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