ペットランドリー

近年増加しているコインランドリーですが、最近ではペット用品専用のコインランドリーやガソリンスタンド併設型など生活をより便利にするためのさまざまな工夫がなされていて利用者数も増えていますが、利用者数に比例してトラブル発生リスクも増加しますので、事前にリスク対策しておく必要があります。

参照元：TUFテレビユー福島 （https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/621077?display=1）

参照元：THE GOLD ONLINE （https://gentosha-go.com/articles/-/38164?page=2）

ペットランドリーに商機あり

ペットの家族化

近年、多くの人々がペットを家族の一員として扱うようになり、ペット向けサービスへの要求も高まってきています。この傾向は、ペットの幸福を重視するライフスタイルの変化を反映していて、そのようなサービスも多様化・拡大しています。例えば、コインランドリーのように、これまで人間向けだったサービスも、ペット向けのものが増えてきています。

ペット数の増加

「ペット数」を把握するにあたっては犬の登録頭数などの数字を追うと分かりやすいでしょう。猫の場合には一般社団法人などが行っている実態調査を参考にすることもできますが、日本国内におけるペット数そのものは2009年～2010年頃をピークに減少傾向にあります。しかしその一方で「新たにペットを飼育する人」が増えているといわれていて、この数字は右肩上がりとなっています。

参考：経済産業省「ペットブームは頭打ち？」（https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20230804hitokoto.html）

ペット用品の多様化と洗濯機会の増加

ペット用品は年々新たなプロダクトが開発されており、多様化が進んでいます。また、私たちのライフスタイルも常に変化しつつありますし、パンデミックの影響などもありコインランドリーの需要も増加しています。しかし、コインランドリーでは厚生労働省からの通知により、ペット用品の洗濯・乾燥が禁止されています。

ペットランドリーを開業するには

自治体の規制をチェック

コインランドリーを営むにあたって、ペット用品の洗濯は保健所の指導で禁止されることになります。なぜならばペット用品の洗濯は「クリーニング業」に該当せず、ペット用施設として規制される場合があるためです。この判断は自治体によって異なる可能性がありますので、必ず事前に確認することが必要です。

設備の分離の確認

ペット用品も洗濯できるコインランドリーを営む場合、衛生的な観点から通常のコインランドリーとの分離をしなければいけません。ペットを家族と思っている方たちは自分の洗濯とペットの洗濯を同じ洗濯機で洗っても何も思わないかもしれませんが、ペットを飼っていない人たちからすると抵抗や違和感がぬぐい切れないでしょう。

環境規制等の確認

ペットは特に抜け毛や汚れなどといった問題が発生しやすいため、ペット用品を洗えるコインランドリーを運営する場合には、排水処理についても注意をする必要があります。場合によっては下水道管理条例などに基づき排水処理設備を準備することが求められる可能性もありますので、事前に確認しておきましょう。

コインランドリーでよくあるトラブルと対処法

洗濯機・乾燥機の故障

コインランドリーは基本的にセルフサービスのビジネスモデルですから、常にスタッフを配置することはありません。そのためスタッフが不在のタイミングで洗濯機や乾燥機の故障が起こった場合、顧客からの問い合わせが発生してしまい、速やかに対応できないとトラブルに発展する恐れがあります。

洗濯ものの放置

コインランドリーは洗濯にある程度時間がかかってしまうため、その間に店舗を離れて別の用事に取り掛かる人もいます。しかし中には洗濯が終わってもすぐ取りに来ない人もいて、次に来たお客が洗濯機を使用できないという問題に発展するおそれがあります。

営業時間外で洗濯ものを取り出せなくなる

営業時間内に洗濯を開始したものの、閉店時間までに取りに来ることができず洗濯物が取り出せなくなってしまうようなトラブルも発生する可能性があります。こういったトラブルを避けるためには営業時間の周知徹底をするほか、24時間営業にするなどといった対策を講じる必要があるでしょう。

リスクを予見し事前に対策を

ペットは家族の一員ですから、何らかのトラブルに発展してしまった場合には感情的な口論になったり損害賠償請求を受けるような問題になってしまったりするおそれがあります。ペットに関連するビジネスをする場合においては、こういったさまざまなトラブルリスクを事前に予見し、予防のための対策や実際のトラブル場面における対策などを講じておくようにしましょう。顧問弁護士と契約しておき、継続的に相談・対応できる環境を構築しておくこともお勧めです。

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