家族の一員として過ごすペットと少しでも長く過ごしたいと思うのは当然ですが、生き物である以上病気やケガなどはどうしても起こってしまいます。そのリスクをケアするのが「ペット保険」ですが、さまざまなトラブルや訴訟事例がありますので紹介します。
ペット保険は商品として販売されていますので、さまざまな内容があります。しかし加入していればどのような病気・ケガでもカバーしてもらえるわけではなく、対象となる補償範囲が決まっています。保険をあてにして治療をしたもののそれが補償対象外であり、給付が受けられなかった・・・となる可能性もあります。
見落としがちなのが免責金額の設定です。「保険給付を受けられるのは●円以上の場合から」といったように免責金額を設けている場合があり、よく確認しないまま契約した結果、後から気づくというケースも少なくありません。診療費が免責金額に満たない場合、全額が自己負担となります。
ペット保険は加入初年度に一定の待機期間が設けられることがあります。待機期間中に発症した病気に関しては補償の対象とならないため、注意する必要があります。なお、この待機期間は保険会社や商品によって異なりますので、きちんと確認しておきましょう。
先天性の異常やケガなどがある場合は保険加入そのものを断られる可能性があります。それを故意、もしくは過失で告知しないまま保険に加入した場合、告知義務違反となってしまい、対象の保険金支払いが受けられない可能性があります。必ずきちんと告知するようにしましょう。
多くのペット保険は加入した次年度以降は自動継続となります。ただし保険会社によっては健康状態によって条件付きの更新となり、保険料の割り増しや補償内容の制限を受け入れなければならなくなる可能性もありますので、事前に確認しておきましょう。
保険法は保険契約の成立・効力・履行・終了について定めた法律であり、「障害や疾病に基づいて保険金が支払われる」保険契約についてもルールとして定められています。また、契約者・被保険者・保険金受取人保護のための規定も整備されています。
参照元:e-GOV保険法(平成二十年法律第五十六号)https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420AC0000000056
保険契約は複雑なものが多いため、事前にきちんと契約内容を確認することをおすすめします。トラブル事例の多くは確認不足から生じるものですので、営業担当者ともきちんとコミュニケーションを取りながら進めるようにしましょう。
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